労働力人口と似ていますが、生産年齢人口という言葉があります。
労働力人口とは、労働する意思とスキルをもっている人口のことを表します。
生産年齢人口数とは、労働力人口に労働意思やスキルのない非労働力人口を合わせたものとなります。
労働力人口に含まれる範囲
労働力人口には、就業者と完全失業者の人口数が含まれます。
就業者とは
・仕事をもつ者
・家事のほか仕事をしている者
・通学しながら空き時間に仕事をしている者
・休業者
のことを指します。
生産年齢人口に含まれる範囲
一般的に、日本国内の15歳以上65歳未満までの総数を生産年齢人口数と呼びます。
日本では、1995年以降、生産年齢人口が減少しており、社会的な問題となっています。
労働力人口と生産年齢人口から考えるこれから
生産年齢人口も労働力人口も、今後減少することが確実とされています。
では、どうすれそれぞれの減少を食い止められるのでしょうか。
生産力人口で考えるこれから
少子化が進み、子どもが減り、高齢者が増えている現状を考えれば、15歳～65歳を範囲とする生産年齢人口は確実に減少していきます。
この減少を止めるのであれば、単純にその範囲の総数を広げなければなりません。
その為には、15歳～65歳という年齢枠を広げる必要があります。
義務教育の年齢などから、下限を広げる事は難しいため、子上限の65歳という年齢を引き上げ、シルバー層の活用を図るのが現実的でしょう。
労働力人口で考えるこれから
労働力人口を増やすのであれば、現在職に就いていない、「非労働力人口」を「労働力人口」として働ける仕組みを作る事が考えられます。
例えば、働きたくても働けない主婦や、出産を経て職場復帰の難しくなっている女性などに、時短業務やライフワークに合った就業時間などを用意し、先進国の中でも就業率の低い日本の女性が働きやすい職場を作ることが重要になってくるでしょう。
外国人労働者で労働力人口を考える
とはいえ、国内の人口減少が確実成っている以上、これらの対策は焼け石に水かもしれません。
国内の人口が足りなくなるのであれば、その規模を縮小するか、外から補充をすることが有効です。
海外には日本で技術を学び、働く場所を得たいと考えている優秀な若者がまだまだ多くいます。
彼らとどのように出会い、どういった方法を取り人材として確保していくのかが、人材不足の時代、企業としての生き残りに大きく係わってきます。
確実に働き手が減少していく中で、65歳以上のシニア層の活用や、女性が活躍できる仕組みづくり、外国人の採用など、どのようにして優秀な働き手を確保していくのかが今後、日本企業が成長する上で重要な課題となっていくでしょう。
